「企業年金」と「退職金」、どちらも会社を辞める時にもらえるお金というイメージがありますが、実はちょっと違うんです。この二つの違いを理解することは、将来の安心のためにもとっても大事！今回は、そんな「企業年金と退職金 の 違い」について、分かりやすく説明していきますね。
企業年金と退職金、根本的な違いって何？
まず、一番大きな違いは、お金を「いつ」「どのように」受け取るか、という点です。退職金は、会社を辞めた時に一度にドーンとまとめてもらうのが一般的。一方、企業年金は、退職後も毎月少しずつ、年金のように受け取れるものが多いんです。これは、退職後もずっと安定した収入が続くように、という会社の配慮なんです。 将来の生活設計を考える上で、この受け取り方の違いは非常に重要になります。
退職金は、会社によって制度がある場合とない場合があります。また、勤続年数や役職などによって金額が変わることがほとんどです。例えるなら、頑張ったご褒美をまとめてもらうイメージですね。
企業年金は、さらにいくつかの種類に分かれます。代表的なものとしては、以下の3つがあります。
- 確定給付企業年金（DB）：あらかじめ決まった金額がもらえる年金。
- 企業型確定拠出年金（DC）：自分で運用方法を選んで、将来のもらえる金額が変わる年金。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：これは会社ではなく、個人が加入するものですが、企業年金と似た仕組みです。
退職金制度の種類を見てみよう
退職金制度には、大きく分けて2つのタイプがあります。一つは「制度退職金」で、これは会社が定めた規程に基づいて支払われるものです。もう一つは「就業規則退職金」で、会社の就業規則に退職金について明記されている場合です。どちらにしても、会社を辞める際の大きな支えとなります。
退職金制度を導入している会社は、以前と比べて減ってきているとも言われています。これは、景気の変動や会社の財政状況など、様々な要因が関係しているからです。ですから、入社する会社を選ぶ際にも、退職金制度の有無は確認しておくと良いでしょう。
退職金の計算方法も、会社によって異なります。一般的には、勤続年数や退職時の基本給などが考慮されます。
| 勤続年数 | 退職金計算の要素 |
| 10年以上 | 基本給 × 勤続年数 × 支給率 |
| 5年以上10年未満 | 基本給 × 勤続年数 × 支給率（※10年以上より低い） |
これはあくまで一例であり、会社ごとに細かくルールが決められています。
企業年金の種類と特徴
企業年金と一口に言っても、その中身は様々です。まず、「確定給付企業年金（DB）」は、会社が将来もらえる金額を約束してくれるタイプ。例えば、「月々〇万円が〇年間もらえます」というように、あらかじめ金額が決まっているので、将来の計画が立てやすいのが特徴です。
次に、「企業型確定拠出年金（DC）」があります。これは、会社が毎月一定額を積み立ててくれて、そのお金を従業員自身が運用していくタイプです。運用がうまくいけば将来もらえる金額が増えますが、逆にうまくいかないと減ってしまう可能性もあります。自分で資産を増やすチャンスがある一方、リスクも伴います。
さらに、近年注目されているのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。これは、会社が実施する企業年金とは別に、個人で加入できる年金制度です。掛金が全額所得控除になったり、運用益が非課税になったりと、税制面でのメリットが大きいのが魅力です。将来の資産形成のために、多くの人が利用しています。
これらの企業年金は、加入できる条件や、受け取り方法（一時金か年金か）、受給開始年齢などがそれぞれ異なります。会社の制度をしっかり確認し、自分に合ったものを選びましょう。
退職金のもらい方、いつ受け取れる？
退職金は、基本的に会社を「退職した時」に支払われます。定年退職はもちろん、会社都合や自己都合での退職でも、所定の条件を満たしていれば受け取ることができます。しかし、会社によっては「勤続〇年以上」といった条件が設けられている場合もあるので注意が必要です。
受け取り方には、いくつかの選択肢があります。
- 一時金として受け取る： 退職金全額を一度にまとめて受け取る方法です。税制面で優遇される一時金控除が適用されるため、税金が少なく済む場合があります。
- 分割で受け取る： 退職後、数年間にわたって分割で受け取る方法です。年金のように受け取ることができます。
- 一部一時金、一部年金で受け取る： 上記の二つを組み合わせる方法です。
また、退職金は「退職所得」として扱われるため、所得税や住民税の計算において、他の所得と比べて有利な税制が適用されます。これは、長年会社に貢献したことへの感謝の気持ちが税金面でも考慮されていると言えるでしょう。
しかし、退職金制度がない会社も増えているため、入社時に確認しておくことが大切です。もし退職金制度がない場合でも、企業年金制度があれば、将来の備えとして役立ちます。
企業年金はいつから、どうやって受け取るの？
企業年金は、退職金のように一度にまとめてもらうのではなく、文字通り「年金」として、退職後から一定期間、または生涯にわたって受け取ることが一般的です。受け取りが開始される年齢は、制度によって異なりますが、一般的には60歳や65歳といった、公的年金の受給開始年齢と連動していることが多いです。
受け取り方法についても、いくつかの選択肢があります。
- 年金形式： 毎月決まった金額が振り込まれる、最も一般的な受け取り方です。
- 一時金形式： 一度だけまとめて受け取ることも可能です。ただし、税金面での取り扱いは退職金とは異なる場合があるので注意が必要です。
- 一時金と年金の併用： 一部を一時金で受け取り、残りを年金形式で受け取ることもできます。
企業年金を受け取るためには、まずはご自身の会社がどのような企業年金制度を導入しているのかをしっかり把握することが第一歩です。会社の規程や、担当部署に問い合わせて、詳細を確認しましょう。
退職金と企業年金、どちらがお得？
「退職金と企業年金、どちらがお得なんだろう？」と疑問に思う方もいるかもしれませんね。これは、単純にどちらか一方だけを比較することは難しく、それぞれの制度内容やご自身の状況によって変わってきます。
一般的に、退職金は一度にまとまった金額が手に入るため、住宅ローンの繰り上げ返済や大きな買い物など、まとまった資金が必要な場合に役立ちます。一方、企業年金は、退職後も毎月安定した収入が得られるため、老後の生活費の補填として安心感があります。
例えば、以下のようなケースが考えられます。
- 退職金が手厚い会社： 退職一時金制度が充実している場合、まとまった資金を有効活用できます。
- 企業年金が充実している会社： 確定給付企業年金（DB）や、確定拠出年金（DC）で、将来の年金収入がしっかり確保できる場合、老後の生活設計が立てやすくなります。
また、iDeCoのような個人で加入できる制度と組み合わせることで、さらに将来の資産形成を有利に進めることも可能です。ご自身の会社の制度を理解した上で、将来のライフプランを考え、最適な選択をすることが重要です。
まとめ：賢く理解して、将来に備えよう！
「企業年金と退職金 の 違い」について、ここまで見てきましたが、いかがでしたでしょうか？退職金は一度にもらうもの、企業年金は退職後にもらうもの、という基本的な違いを理解することが第一歩です。それぞれの制度には、さらに細かいルールや特徴があります。ご自身の会社の制度をしっかり確認し、賢く理解して、将来の安心に繋がるように備えていきましょう。